格安夜行バスの上手な使い方
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格安夜行バスが人気だ。規制緩和に伴って高速バス運行会社が急増したため、各社とも生き残りをかけて運賃を大幅に値下げしている。そのため価格競争が激化。この間までなら考えられないような価格で各都市を結ぶようになった。
格安夜行バスは運賃の安さから全国に広がったが、最近では相次いで重大事故が報告されるようになった。またその劣悪な労働条件も問題になり、例えば交代運転手が貨物室で就寝すると言う状況だけでなく、中には交代要員を乗せずに運行する事業者さえ現れた。また賃金の低下も問題となり、一時バス運転手が大量退職する問題が表面化したこともある。今やバスは「最も危ない乗り物」とまで言われる様になった。
格安夜行バスは規制緩和の賜物といえる。しかしこの規制緩和が現在の夜行バスの事故増加に拍車をかけたといえる。国土交通省によると、貸し切りバス事業者は９９年度は２３３６業者だったのが、翌年の規制緩和で免許制から許可制になり、０４年度は３７４３業者に増えた。その約７割がバス１０台以下の小規模事業者。事業者増加で競争が激化し、運賃はピーク時の半額に下落。業者は「働いてももうからない」状態にある。
格安夜行バスを運転する運転手の収入は４００万円を切っているという。年収４００万円ということは生活をしていくにも充分ではない。ほとんど休みなく働いている中でのこの収入は、格安夜行バスを運営する企業側も考えなければならない。
格安夜行バスの実態は深刻だ。これだけの安い価格で運行をしている限りはしわ寄せがくるのも無理はない。特に規制緩和の中で中小零細企業が参入をしてきた関係で既存の大手バス会社と零細企業の価格争いが起こっている。零細企業が大手に勝つには価格を下げるしかない。これがそもそもの夜行バスの事故増加の原因の一つであろう。
格安夜行バスを運行する零細企業を監督するべき国土交通省も対応が間に合わないのが実情だ。規制緩和には「事後チェック」の強化が不可欠だが、増える一方の貸し切りバス事業者への国の監査は追いついていないのが現状だ。ある零細バス会社についても、００年の設立以来、最近まで一度も監査は行われなかった。
格安夜行バス会社の監督強化のために、国土交通省の担当者は「特に零細業者への監査をどうすれば良いのかという問題意識は持っている」と話す。昨年２月には、新規事業者の参入ラッシュに対応するため、設立許可後、半年をめどに監査に入ることや５年程度監査を受けていない事業者には優先的に入るよう方針を転換。０２年７月に１０８人だった全国の監査人員は、今年１月の増員で１６６人に増えた。それでも、貸し切りバス事業者に監査に入る平均頻度は、５・３年に１回だけだ。
格安夜行バスが増加して利用者にとっては利便性が上がり、選択肢が増えた。しかし格安か安全かと問われればほぼ１００％が安全を選ぶだろう。安全が確保されていない夜行バスに乗る人はいない。もう一度格安夜行バスを運営する企業は襟を正してほしい。